2016-03-10 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
建設就業者は、平成九年には六百八十五万人でしたけれども、それが平成二十七年には五百万人に減少と。そしてまた、そのうち技能労働者は四百五十五万人だったものが三百三十一万人に減ってしまっているという状況です。そしてまた、さらには世代別に見ますと、五十五歳以上が三四％を占めると、一方で二十九歳以下が約一一％と、建設業は他の産業と比べても高齢化が進んでいるという状況であります。
建設就業者は、平成九年には六百八十五万人でしたけれども、それが平成二十七年には五百万人に減少と。そしてまた、そのうち技能労働者は四百五十五万人だったものが三百三十一万人に減ってしまっているという状況です。そしてまた、さらには世代別に見ますと、五十五歳以上が三四％を占めると、一方で二十九歳以下が約一一％と、建設業は他の産業と比べても高齢化が進んでいるという状況であります。
また、建設就業者、技術者、技能労働者は、ピークの平成九年から、建設業者は六百八十五万人から五百万人、技術者は四十一万人から三十二万人、技能労働者は四百五十五万人から三百三十一万人と減少しております。
建設就業者数全体、五百万ございます。ただ、この調査は、この五百万のうち、事務従事者ですとか技術者等を除きました三百三十五万人を対象にいたしてございます。この三百三十五万人の技能労働者のうち約十六万人に対して行ったサンプル調査の結果ということでございます。
これは全国のデータでございますが、技能労働者の賃金水準では、全産業の平均と比較して、建設業は二割以上収入が低く、就業者の高齢化に関しては、三十歳未満の建設就業者は一割、五十五歳以上が三割以上を占めているような状況となっております。
建設就業者の雇用情勢につきましては、失業者数を推計した数字というものはないわけでございますけれども、こういった状況を踏まえれば更に厳しくなるものと認識しております。 このため、建設企業が経営を持続していけるように、入札契約における低入札価格の基準価格の引上げ等のダンピング対策を徹底してまいりたいと考えております。
それと同時に、この公共事業あるいは建設で今までなりわいとされてきた方々に対して、観光、農業、林業あるいは介護といった他の職業への転業支援というものもしっかりと行ってまいりたいと考えておりますし、また、建設就業者の雇用の維持確保につきましては、雇用調整助成金等の活用も図り、政府としてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
あわせて、この白書の中にも触れられているように、建設就業者の数は減ってはいるものの、建設業者数ということで見るとむしろ増加をしている。ですから、深刻な過剰供給構造になっているという指摘がございます。あわせて、公共事業も大変減少しているということで、受注の減少や利益率の減少で厳しい経営環境が続いているという指摘がございます。
○青木（功）政府参考人 常用労働者の定義でありますけれども、まず初めに労働力調査のことを申し上げますと、例えば平成十六年でありますけれども、建設就業者全部で五百八十四万人、そのうち常用労働者が四百三十二万人。通常の産業の例からしますと、常用労働者の四百三十二万人のうちのいわゆる技能労働者と言われる方々が二百九十万人、単純労働者と言われる方が五万人というのが労働力調査の分析でございます。
建設就業者は投資より少し遅れて影響が出てきます。昭和六十年ごろは建設就業者は五百三十万人ぐらいで、次第に増え、平成九年にピークを迎えて六百八十五万人と、昭和六十年に比べ百五十万人も増えましたが、次第次第に減少し、昨年度は六百十八万人となっています。 そこで、この図の下に、建設就業者、製造業者と完全失業率を表にしておきました。
○安富政府参考人 私どもの方で、具体的に各県別にそれぞれいわゆる建設就業者数あるいは公共事業における雇用数がどう変化しているかを地域別にとった資料はございません。 先ほど総務省の調査で、全体、経年としてこういう形で、結果として総務省の調査によって出てきたものを分析しているということでございます。
これを平成十五年度の数字で対前年度比で見ますと、例えば、これは建設就業者数でございますけれども、四国でマイナス九・五％、あるいは東海でマイナス六・六％、北陸がマイナス六・一％、九州がマイナス三・九％、東北がマイナス三・五％といったような数字でマイナスになっておりまして、唯一南関東がプラス二・一、それから北関東・甲信、中国が横ばいという数字で、建設就業者の数が非常に最近、十五年、対十四年度の比で申しましても
例えば、現在の建設関係は約六百三十二万人おるそうでございますが、この方々は、実は、今は工事量は昭和六十二年と大体同じ工事量ですが、そのときの、昭和六十二年度の建設関係の従業者は五百三十三万人ですから、六十二年と同じ額であるけれども、それに比べて百万人ふえているんですね、建設就業者が。いかに建設就業者の方々が他の仕事に転職できないか。
そして、今お尋ねの今後の見通しでございますけれども、ことしの二月に建設経済研究所が発表した予測によりますと、平成十四年そして十五年の二年間で約三十五万人の建設就業者数の減少が見込まれております。
最近は全産業が押しなべてそうでございますけれども、建設就業者数もこの十五カ月、平成九年十一月以降連続して対前年同月比でマイナスになっておりまして、大変建設業も厳しゅうございます。
雇用調整を見据えつつ建設産業の構造改革をどう進めるか、建設就業者の生活を守りながらどう業態を近代化させていくか、一人一人の生活がかかっているだけに、大変重要な問題だと思うわけでございます。 この建設産業の構造改革について、建設省としてどのように取り組もうとしていらっしゃるのか。
市役所へ行くか建設産業に行くか、そういうことでまじめにやはり努力をされている、五十二万社全部とは言いませんけれども、こういう中小の建設業界への配慮というものは、何しろ六百万建設就業者がいる、九・五％もいる、これに対する配慮というものは十分時間をかけてやはり慎重にやっていただく必要があると思います。ちょっと最後に、大臣の御決意を。
○政府委員（台健君） 建設就業者が、先ほど大臣が五百四十万人というふうに申し上げたわけでございますが、そのうちの雇用者は、今労働者からお話がありましたように四百万ないし四百二十万程度と見ております。
先般も大蔵省の方から御答弁のありましたように、去年の四月から十二月までの間に建設就業者数は二十四万人ふえております。その中には民間の分もございますが、先生御承知のように、公共投資と民間投資の伸び率は、公共投資の方がいまはるかに高いわけでございます。したがいまして、この相当部分が公共投資による伸びだとわれわれは判断いたしております。
また、建設就業者の数の伸びも著しいものがございまして、四十三年には三十一年の一・九倍でございます三百七十万人に達しておりますが、この建設就業者数の伸び率は、全産業の丁二倍、製造業の一・六倍というたいへんな数になっておるわけでございます。